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ホワイト企業

今すぐ役立つ!ホワイト企業の見分け方

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どんな職場であっても、自分の理想通りではないかもしれません。しかし、就職や転職する際は、ホワイト企業を理想としている人は多いのではないでしょうか。
歴史があり業績の良い、いわゆる一流企業と呼ばれる会社であっても、ホワイト企業と見なされない場合もあります。今回は、ホワイト企業の特徴や見分け方について分析してみます。

 
 

離職率は低いか

 
 

ホワイト企業に明確な定義はないものの、従業員に過度な負担がかかっておらず、働きやすい職場であることが第一の目安となるでしょう。残業が多い職場であっても、その努力に報いてくれるだけの評価があれば、従業員にとってはホワイト企業となります。
外から見てそれが判断できる一つの目安が、離職率です。離職率が低ければ、従業員が待遇や福利厚生に満足していることが想像できます。従業員の満足度が高いと、結果的に企業の業績に好影響を与える可能性が高いです。これは企業として理想の姿ではありますが、中々実践できない企業が多いのが現状です。
離職率の平均値は15%ほどとなっており、これはホワイト企業を見分けるときの参考要素の一つになります。
ただ、反対に離職率の低さが職場環境に悪影響を及ぼす可能性があることは知っておいてください。退職者がいないということは、従業員の高齢化が進みポストに空きがない状態が続くので、昇進の可能性が低くなります。また、従業員の顔ぶれが同じだと新しい風が吹き込まれる機会が少なく、発想がマンネリ化するという懸念もあります。
それから、離職率の法的な定義がない点にも注意が必要です。離職率は、一定期間内に退職した人の数を分子とし、在籍人数を分母として、「分子÷分母×100」という計算式で計算します。通常年度初めから一年間の情報で計算されます。ただし、企業によっては分母を従業員全員にしている場合もあれば、新入社員だけにしている場合もあるのです。また、期間の選定も企業の自由です。

 
 

法定外福利が充実しているか

 
 

就職や転職する際に、福利厚生に注目する人も多いでしょう。長く勤める上で譲れない条件を持っている人もいるかもしれません。
福利厚生には法律で義務付けられている法定福利の福利厚生と、法律関係無しに企業が自主的に用意している法定外福利があります。ホワイト企業と言われる企業の多くは、法定外福利が充実しています。
代表的なのは、住宅手当や扶養手当、通勤費などです。それから、健康診断費用を負担する企業は多く、診療所などの医療施設を持っているところもあります。
近年では女性が働きやすい職場環境にするために子育て支援に力を入れて、企業内保育所を設置する企業も増えてきました。育児休業の取得はもちろん、介護休業及び休暇を取得できる企業も少なくありません。さらに公的資格取得支援をする企業もあれば、慶弔見舞金を支給する企業もあります。

そして近年浸透し始めているのが、アウトソーシングによるカフェテリアプランです。これは従業員が好きな福利厚生プランを選べるシステムです。法定外福利は時代と共に、個々の価値観に寄り添うものに変化しつつあります。中小企業では多種多様な福利厚生を用意することは容易ではありませんが、カフェテリアプランなどを導入することでコストを抑えられる可能性が出てきました。また、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金や子育て期短時間勤務支援助成金などの公的助成金を活用することで、中小企業でも企業内保育所を設置しやすくなっています。
従業員の勤労意欲を掻き立ててくれるような法定外福利が用意されているか否かという点も、ホワイト企業を見分ける一つの方法となるでしょう。

 
 

固定残業代制には要注意

 
 

転職が増える30~34歳の年齢層の約25%が、残業時間を転職先選びのキーポイントにしているとされています。残業時間が長く、残業代が支払われない企業は代表的なブラック企業と言えますから、大事な条件にしている人は多いでしょう。
面接の際に帰社時間を聞いたとして、それが事実がどうかというのは中々わかるものではありません。ですから、固定残業代制を採用している企業には注意が必要です。求人欄に「見込み残業」や「みなし残業制」と記載されていたり、月給に(定額払割増手当を含む)や(実績)と後付けされていれば、固定残業代制だということがわかります。
もし残業が少ない月であれば、従業員は発生しなかった残業代も当然の権利として固定給でもらうことができます。ただ、長時間労働させることを前提として残業代を固定している企業は少なくありません。基本給の内、残業代が30%を占めるという企業もあると言います。
固定残業代制であることを理解して入社しても、実際に働いた時間で給料を割って時給換算したときに、最低賃金を下回るようなら違法です。始めに見込まれた残業時間を超えた場合は、その分は別途残業代を請求できます。
とはいっても裁判を起こしてまで残業代を請求する従業員はわずかしかおらず、残業代未払いの企業はなくならないのが現状です。ですから、求人欄を見るときは固定残業代制の企業に注意を払うか、固定残業時間を確認したり、その時間を上回る残業が発生した場合には残業代が支給されるかどうかを明確にしておいたりするといいでしょう。

 
 

しっかり休めるか

 
 

残業時間はもちろん、しっかりと休みを取れるかどうかと言う点もチェックしたいところです。ホワイト企業の目安は、年間休日が130日以上かどうかです。1年間にある祝日は15~16日となっており、完全週休2日制の企業であれば、年間休日は120日になります。それに年末年始休暇と夏季休暇を入れて、130日という計算です。
それから、大切なのが有給消化率でしょう。日本は勤勉が美徳とされてきた文化があるためか、2016年に実施された世界各国の有給取得率調査で、最下位という結果でした。日本の平均有給消化率は、50%に満たないまま推移されていると言われています。
政府はワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、2020年までに有給取得率を70%に、という目標を定めました。そのために従業員の有給取得を企業に義務付けるよう労働基準法で定める方向に進んでいます。その内容は、年次有給休暇が10日以上の従業員であれば、年5日以上は有給を取らなければいけないというものです。有給休暇の期限が切れる前に買い取りと言う形で還元する企業もありますが、こうした動きは違反になるかもしれません。
ただ、特に中小企業では有給を取得するのが難しいのが現状です。せめて年間休日130日以上を第一の条件にして就職先を選定するといいかもしれません。

 
 

 
 

 
 

出産予定があれば復帰率も調べて

 
 

女性であれば、出産の予定があるかもしれません。育児休業を用意していたり、企業内保育所を開設していたりする企業は、ホワイトである可能性が高いです。
それでも、就職先を探すときは、産休明けの復帰率がどのくらいかを調べておくと安心です。産休手当てが支給される企業の場合、それを貰う目的で産休を取得し、その後復職せずに辞めていく人もいます。こういう従業員が多いと復帰率が低くなりますが、働きにくい職場環境だったのではないかと想像できます。

 
 

まとめ

 
 

今回は就職、転職時に役立つホワイト企業の見分け方を、5点に絞ってみました。給料が良くても、働きやすい企業かそうでないかで、人生の有意義さは変わってくるものです。楽しい人生を送るためにも、ぜひ今回のポイントを考慮してホワイト企業を見極めてください。

 
 

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